令和6年3月定例月議会 代表質問
少子化、人口減少について
◯ 田口よしのり（質問）
市政運営方針の「はじめに」では、より強い危機感を持って、少子化、人口減少に立ち向かうべく、令和６年度の市政をスタートさせる覚悟と強い意気込みを述べられておられました。しかしながら、これまでも少子化、人口減少の対応について同様のことを述べられていたものの、全く対策、効果が出ておらず、成果が出ていないのではないかと思います。
そこで、これまでの取組と令和６年度における取組について何が違うのか、まずお尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
これまで、第２子以降の保育料の無償化、子ども医療費助成の年齢拡大や若者医療費助成の導入、待機児童の解消に向けた取組など、子育て施策の充実を図ることで、安心して楽しく子育てできるまちを目指してきました。その結果、これまでの４年間では、子育て世帯が１,２７７世帯の転入超過となり、大阪府内においても、０歳から１４歳の転入超過数が１位となるなど、取組の成果が表れてきているものと認識しています。
令和６年度は、子育て・教育施策のさらなる充実と枚方市駅周辺再整備事業による都市機能の充実を２つの最重点施策として強力に推し進めることとしており、未来に向けた積極的な財源投入を行い、取組を進める考えです。あわせて、プロモーションの充実により、まちのブランド力を高めていく考えです。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
市長の答弁の中で、第２子以降の保育料の無償化、子ども医療費助成の年齢拡大や若者の医療費助成の導入、待機児童の解消に向けた取組など、これらの取組が原因で、０歳から１４歳の転入超過が１位になったと言われておられまして、これまでも市長が喧伝されてきた内容と同じような内容なのかなと思いますけれども、その割に、私も党でいろいろと大阪府下の議員と話をしたり、各級の議員と意見交換も重ねますけれども、枚方市さん、０歳から１４歳の転入超過で１位とかすごいねとか、そういう話は聞かないわけでございまして、要は認知されていないんです。取り上げるところも少ないというのは、何でかなと思いますし、疑問に思います。
何が言いたいかと言いますと、昨日も議員のほうから話が出ていましたけれども、自分に都合のいい数字だけをかき集めて、ミスリードして政治を進めていくというやり方はもう止めるべきじゃないかなと思いますし、私のほうからも、それを忠告させていただきたいと思っております。
これまで挙げられているのも、どちらかと言えば、枚方市が先行してやってきたような内容ではなくて、後手後手になっているところもあったんじゃないかなと思いますし、そういったことで、市長の認識というのを改めて、またこの場所では問いませんけれども、問うていきたいなということも思います。
本当に、そもそもこういう認識を部長も同じ認識なのかとか、部長も同じような認識でこれを取り組んでいるのかと。認識が間違っていますと、そこから計画を立て直して積み上げていっても、間違った方向に行ってしまったりとか、違うところに着地したりしてしまいますので、そういった認識を、やはり現状認識をしっかりと持っていただきたいなということを改めて。昨日もありました、財政状況が強固になってきたみたいな話をされておられましたけれども、本当に私も耳を疑うような話ではございましたが、部長も同じような考えでこれをやっているのかとか、本当に部長とか理事者とか職員の人が市長にヒアリングなり何なりいろいろな場面でちゃんと言わないと、こうやって議場の場で身をつまされる思いになっていくということも認識していただきまして、しっかりと仕事をしてくださいと、全庁的に申し上げておきたいと思います。
こういう感じでやっていたら時間がどれほどあっても足りませんので、あとは読んでいきたいなと思いますけれども、とにかく、未来に向けた積極的な財源投入をやるという御答弁でございましたけれども、未来も大事ですが、今厳しい状況にある方々の暮らしを守るということも考えた施策展開も入れてほしかったなということを苦言を呈しておきたいと思います。
◯ 田口よしのり（意見・要望、追加発言）
先ほど市長のほうから、都合のいい数字について言及がございまして、答弁にはなかったもんですけれども、急に入れられましたので、私もちょっと答えたいなと思いますけれども、確かに事実だとおっしゃいまして、事実なのは分かっているんです。０歳から１４歳までの転入超過が１位にもなっていると思います。昨日の財政状況が強固になってきたというのも、いろいろな数字を集めてといいましょうか、ちゃんとした理屈があって、そういう発表されているというのも十分分かっています。ただ、強固という言葉とか、いろいろなそういう、ただ豆腐が焼豆腐になったぐらいの硬さの強固ぐらい違うかなと思ったりもしますけれども、それで強固だと言われてもどうなんかなと思ったりもして、ちょっと言わせていただきたいなと思いますが、この件については、時間もないので、ここではちょっと省きますけれども、やはりこのメッセージを発するときに言葉を選ぶというのも大事なことではないかなと思いますし、より正確な言葉で伝えていただきますように要望させていただきます。
ひらかた万博の取組について
◯ 田口よしのり（質問）
ひらかた万博の取組として、２０２５年の大阪・関西万博に訪れる観光客をはじめ、国内外からの誘客に向け、地域資源を生かした魅力的な観光コンテンツ等を効果的にＰＲし、多くの来訪者の獲得を図るとあります。
昨年１２月の定例月議会において、ひらかた万博の中でも、東部地域の活性化に向けた取組について、摂南大学の学生や氷室小学校の子どもたちのアイデアを基に、地域資源を生かした観光コンテンツの活用について、検証を進めるとの答弁をいただきました。
大阪・関西万博の開催を約１年後に控える中、子どもたちのアイデアがどのような成果につながっていくのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
昨年、摂南大学の学生や氷室小学校の児童から、授業の一環としてまち歩きやワークショップを通じ、東部地域の資源を生かした観光について様々なアイデアをいただきました。
若い世代や地域の子どもたちのアイデアは、時として、我々大人では見えない新たな気づきを与えてくれる貴重な視点であるため、３月１０日に実施予定のひらかた万博について考えるシンポジウムで市民の皆さんと共有し、本市の魅力を考えるきっかけにつなげていきます
◯ 田口よしのり（質問）
昨年１２月の定例月議会では、さらに指標設定についてどのように考えているかお伺いしたところ、地域経済活性化やまちへの愛着向上が確認できるような生活指標の設定を検討していくという答弁で、具体的な指標はお示しいただけませんでした。指標をお示しいただかないと、取組の方向性の是非が判断できません。
そこで改めて、ひらかた万博の取組において、どのような指標設定を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
ひらかた万博の取組の指標については、大阪府に来た訪日客のうち、本市を訪問した人の割合をはじめ、地域資源を生かして開催したパビリオンの事業数や共創により新たに創出された特産品の数など、ひらかた万博の目的である地域経済の活性化や、まちへの愛着向上への達成状況が分かる指標を設定していきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
指標設定をするということでございますので、取組の方向性の是非が判断できるようにして、何をやっているか分からないけれども、お金は使っていますという状況だけはないように、この取組の是非以前の問題として指摘させていただきます。
給食費の無償化について
◯ 田口よしのり（意見・要望）
給食費の無償化に伴い、給食費を払わなくなることで、子どもたちをはじめ、親御さんの声が届きにくくなり、結果として、食材費や調理費の削減、ひいては、給食の質の低下などが懸念されます。くれぐれもそういったことが起こらないように声が届くような仕組みづくりを強く要望させていただきます。
通年のゼロについて
◯ 田口よしのり（質問）
市長は、令和６年度市政運営方針で、「就学前の保育施設においては、今後の保育サービスの需要を見極めながら、待機児童の「通年のゼロ」をめざす」と表明されました。市長に就任されて以来、子育て施策を最重点に掲げて取り組んでこられたわけですが、これまでどのような待機児童対策を行ってきたのか、市長の自己評価をお聞かせください。
◯ 伏見市長（答弁）
これまで待機児童対策については、子育て施策の中でも最重点施策として取り組んできました。直近の４年間の中では、私立保育園の施設整備により２００人の定員増を行うとともに、一時預かりの空き枠を活用した就労応援型一時預かり保育、また市内に３か所の臨時保育室を開設するなど、これらの取組により、令和５年４月１日時点において、国定義に基づく待機児童を解消し、成果は上がっていますが、一方、潜在的待機児童は発生していますので、さらに取組を推進していく必要があると考えています。
◯ 田口よしのり（質問）
これまで取り組んだ待機児童対策についてお聞かせいただきましたが、最重点施策とうたってきた割にはインパクトに欠け、人口が自然減少するのを待っているだけではないかとさえ思ってしまいます。多くの自治体が、とりわけ子育て世代に都市の魅力をアピールするために攻めの姿勢で独自の子育て施策を打ち出している中なのですから、ほかにももっとやるべきことがあったのではないかと思います。
本市で、令和５年４月に希望する施設を利用できていない児童は１９４人いたそうです。保育要件がある人でも希望する施設を利用できていないのです。保育要件がない人でも利用できる、こども誰でも通園制度の実施に向けて各自治体の準備が進む中、臨時保育室などの応急処置的な施策だけで、通年のゼロを実施、実現できると私は到底思えません。
伏見市長は、今後どのように通年のゼロを実現するおつもりなのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
子育て世帯が安心して出産し、楽しく子育てができるまちの実現に向けて、第２子以降の保育料無償化を他市に先駆けて実現するなど、妊娠・出産期から就学まで切れ目のない支援の充実に取り組んできた結果、令和４年の０歳から１４歳の転入超過数は大阪府内で１位となりました。先ほど都合のよい数字とおっしゃいましたけれども、これ事実でございますので、御理解いただきたいと思います。
今後も切れ目のない支援の充実により転入を促進しながら、年度当初は保育の受入れ枠を最大限に活用し、年度途中は臨時保育室などの保育資源を有効活用するなど、待機児童の通年のゼロに取り組んでいきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
子育て施策の中でも最重点施策で取り組んできたということで、今後においても、切れ目のない支援の充実により転入を促進するということで、これからも注視していきたいと思いますが、実現への組立てについては疑問も残ります。実効性のある展開を目指すためにも、そもそもマンパワー不足を懸念しているということを意見させていただきたいと思います。
架け橋コンパスについて
◯ 田口よしのり（質問）
今回の市政運営方針の中で、５歳児から小学校１年生までの２年間の学びのつながりをスムーズに行うことを目的として、架け橋コンパスの作成を全小・中学校区で行われるとのことですが、幼稚園や保育所などの就学前施設から小学校へ進学する際、これまでにどのような問題があったのか、また、どのような狙いで実施されるのか、お尋ねをいたします。
◯ 尾川教育長（答弁）
幼児期における遊びとは、無自覚の学びであり、教師は、無自覚の学びから自覚的な学びになるよう、幼児教育の現場では、人的、物的あらゆる環境を整えて行う環境を通して行う教育が行われております。
一方で、小・中学校においては、これまで、教師主体の一斉授業が中心となり、子どもたち一人一人の幼児期の遊びを小学校の学びに積み重ねていくことが不十分で、その結果、就学前施設から小学校に入学した子どもたちは、これまで通っていた幼稚園や保育所などと小学校教育の違いをうまく乗り越えることができず、学校生活に滑らかになじんでいくことができない子どもたちが一定数いることが問題となっています。
小・中学校においても、ようやく、個別最適で協働的な学びの実現を目指して、教師主体の一斉授業から脱却し、幼児期の遊びで培われている子どもが主役の学習活動へと転換する取組を進めております。
このようなことを前提として、架け橋コンパスで目指すものは、就学前施設と小学校、中学校が中学校区単位で、目指す子ども像を共有し、各学校園所がそれぞれの教育内容を目指す子ども像に調えることを目的としております。この取組を通じて、子どもを真ん中にした教育を充実し、夢と志を持ち、可能性に挑戦する枚方の子どもの育成を進めてまいります。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
就学前児童施設から小学校に上がるといっても、幼稚園出身や保育所出身のお子様、公立、私立など出身園によって大きく子どもたちの様子が変わります。そういった子どもたちを小学校で受入れ、同じように授業や行事を行っていくことは、小学校の先生の負担は大変なものであるとも思います。
また、この取組によって、子どもたちがスムーズに小学校に行けるようになることで、チャレンジする心やコミュニケーションなどの能力が磨かれることと思います。さらに、学校に行きやすくなることで、問題となっている不登校などにも効果があり、将来的には、小学校の先生の負担が軽減され、より教育に向かうことにも期待しています。
この架け橋プログラムの取組については、すばらしい取組であると感じていますが、先ほど申し上げたとおり、受入れ側である小学校の先生の負担が過大にならないような取組、進め方をしていただきますように要望させていただきます。
ＳＮＳ相談「ぽーち」について
◯ 田口よしのり（質問）
今年度から、市立小・中学校の児童、生徒を対象に、１人１台配付されているＧＩＧＡスクール端末を利用し、子どもたちが気軽に相談できるアプリとして導入されましたが、今回対象を拡大する趣旨をお尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
今年度開始しましたＳＮＳ相談は、令和５年１２月末現在で約６,０００人の児童、生徒が利用しており、１００件近い相談が寄せられる日もあるなど、子ども自らが相談しやすく、また、日頃の気持ちや時にはしんどい思いを伝えることができるツールとして有効であると認識しているところです。
現在対象としては、市立小・中学校の児童、生徒に限られており、こうした経過も踏まえ、全ての子どもがぽーちで気軽に相談できるよう、対象を市内在住、在学、在勤のおおむね１８歳までの子どもに拡大するものです。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
開始して１年も経っていませんけれども、約６,０００人の子どもが利用しているということでございます。このＳＮＳ相談が始まるまでは、子ども自身が電話で相談するのは、年間で１０件にも満たなかったとお聞きしており、相談へのハードルが下がっているのは間違いないと思います。
相談しやすい環境を全ての子どもに整えていただきたいと思いますので、相談しても返事がなかなか来ないということにならないよう人員体制を確保していただくとともに、これまでより年齢の高い子どもの相談にも応じられる準備もしっかりとしていただきますように要望させていただきます。
子どもの居場所について
◯ 田口よしのり（質問）
市長は、子ども食堂におきまして、より多くの食事提供に対応できるよう補助制度を拡充すると述べられましたが、どのように拡充されるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
子ども食堂への補助制度の拡充については、提供する食数が増加していることを踏まえ、これまで実施１回につき２０食以上を準備する場合を上限としていた補助区分に関し、４０食以上を準備する場合に、実施１回につき１万円の区分を新設します。
◯ 田口よしのり（質問）
多くの食数に対応できる区分を新設するということで、持続可能な子ども食堂の運営にとって、金銭面への支援は必要なことの一つだとは思いますが、本市では、子ども食堂を全小学校に１か所開設することを目標にしていると以前からお聞きしているところ、子ども食堂の実施箇所数は２２か所であるものの、半数に満たない状況となっています。私は、補助額の改善では目標達成できるとは思えません。
そこで、全小学校区での実施に向けてどのように広げていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
子ども食堂の新規開設に向けては、これまでから校区コミュニティ協議会や民生委員児童委員協議会、小学校校長会に赴き、地域で子ども食堂の開設を検討されている方や団体をつないでいただくよう依頼するほか、市民活動団体の方々に子ども食堂の開設に向けた説明を行っており、今年度は３件の新規開設がありました。
また、令和４年度に子どもの居場所づくり推進事業（トライアル）補助金を新設し、新たに子ども食堂を開設しやすい環境づくりに努めています。今後も引き続き、実施箇所の拡大に向けて様々な働きかけや支援に取り組みます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
意気込みを語っていただきましたが、課題解消といったところまで到達するような施策展開だとは到底思えません。様々な団体に依頼していくということですので、十分な人員も含めた体制確保が必要だと意見しておきます。
まるっとこどもセンターについて
◯ 田口よしのり（質問）
まるっとこどもセンターの開設に当たりましては、ラポールひらかたに子どもの常設の居場所である児童育成支援拠点を１０月から設置予定ということでございます。本市では、子どもの居場所として、先ほどお聞きした子ども食堂、また、教育委員会では、校内ルポや公民連携による取組など、様々な居場所づくりを推進しようとされています。
児童育成支援拠点の事業内容については、前の質疑で分かりましたので、私からは、まるっとこどもセンターと連携して取り組む趣旨や他の居場所事業との違いについて、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
児童育成支援拠点は、改正児童福祉法において新たに創設された事業で、不登校や学校生活になじめない児童、養育環境に課題を抱える児童など、小学生からおおむね１８歳までを対象としています。
また、この事業は対象者との信頼関係を構築しながら、着実な利用に結びつけられるよう、まるっとこどもセンターにおいて、利用勧奨や措置を行うことが可能な家庭支援事業の一つとして位置づけられています。
他事業との違いとしましては、学校以外の場所で教員ではない職員を配置し、常設の居場所で食事の提供を行うことや、必要に応じて関係機関との連携、保護者への相談支援を行うことなどが挙げられます。児童育成支援拠点を一人一人の状況に合わせて安心して通える居場所とし、可能な限り家庭的な雰囲気の中で包括的に支援できるよう準備を着実に進めます。
◯ 田口よしのり（質問）
児童育成支援拠点は、子どもの居場所づくりをいろいろな形で進めていく中で、特に、まるっとこどもセンターと連携し進めていく事業の一つということで理解しました。一言で、子どもが学校に行けなかったり、家庭に課題があるといっても、その背景にあるものは一人一人違いますので、子どもが安心して通える居場所も人それぞれだろうと思いますし、子どもにとって選択肢があるということが大切ではないかと思います。
子どもやその家庭にそれぞれの居場所の特徴を分かりやすく示していただくとともに、設置目的や内容について、また、市長の答弁を聞いておりますと、ある種、カバーする範囲が広がるわけですから、いざ取組を進めていくに当たり、人員体制の整備、改善が必要だと思います。体制整備の上、十分な効果が生まれますように強く要望させていただきます。
不妊症検査について
◯ 田口よしのり（意見・要望）
これまでの答弁で事業の内容や今後の取組については既に質疑があり、理解しましたので、要望のみ申し上げます。
不妊治療を受ける方は増加傾向にあるということなんですが、通院回数の多さなどから、仕事との両立ができずに退職される方もいらっしゃるとお伺いしています。働きながら不妊治療を受けるためには、職場における働き続けられる取組が重要だと考えます。
国におきましては、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を認定するくるみんプラス等の制度や中小企業事業主への助成金制度を実施しております。本市においても、このような国の制度を案内するなど、より多くの企業に不妊治療と仕事を両立できる環境整備に取り組んでいただきますように、あらゆる角度からの働きかけを強く要望させていただきます。
課題解決型学習（ＰＢＬ）について
◯ 田口よしのり（質問）
市政運営方針においては、答えが一つではない実践的な課題に対して、主体的に解決策を提案し、実現する課題解決型学習（ＰＢＬ）について進めていくとあります。これからの時代に求められる力は、課題を発見し、その課題を解決するためのアイデアを作り、表現する力だと考えますが、そうした意味からも、課題解決型学習は重要だと考えます。
令和６年度に本市で取り組もうとされている課題解決型学習（ＰＢＬ）とはどのような学習なのか、まずお尋ねいたします。
◯ 尾川教育長（答弁）
予測困難な時代にあっても、子どもたちが夢と希望に満ちあふれ、様々な可能性に挑戦し、社会で力強く生き抜く力を身につけられるようにすることが大事であると考えています。ＰＢＬは、こうした資質、能力を育てることを目的に、子どもたちが主体的に仲間と協力しながら、プロジェクトや課題解決に取り組む学習形態で、去る２月２２日にも、ＧＩＧＡフェス２０２３ｉｎひらかた万博として、小・中学校の子どもたちに発表してもらいました。
本市の課題解決型学習（ＰＢＬ）では、教科や教科を横断した総合的な学習の時間などで実社会の課題の解決策を探究する活動や創造力を発揮し、考え出したアイデアの具体物を作成する活動、また、特定のテーマについて子どもたちが課題設定をし、仮説を立て、情報収集をしながら結果を考察するといった自由なアプローチから探索し、理解を深める活動などが行われております。
こうした取組について、地域、企業、市長部局と連携し、それぞれで抱える具体的な課題について本気で解決策を探求する活動を全小・中学校に広めていきたいと考えております。
◯ 田口よしのり（質問）
本市で取り組もうとされている内容については理解いたしました。他校のモデルとなる研究校を指定し、全ての小・中学校で実施できるよう取り組みますとありますが、ＰＢＬの取組について今後どのように小・中学校に展開していこうと考えておられるのか、その具体的な方策について、お尋ねいたします。
◯ 尾川教育長（答弁）
本市が行おうとしているＰＢＬの取組を進めていくためには、各学校の教員が学校内外の様々な交流の場を通じて、子どもたち自身の課題発見につながる授業準備のための情報収集や教材準備が重要と考えています。
一方で、特段の仕掛けがなければ、全ての小・中学校での取組にはつながらないことから、モデルとなる研究校を指定して、公開授業を通じて、その取組を他校の参考にさせるほか、各学校が取り組んだ好事例を教育委員会の研修ポータルサイト、まなＶｉＶＡ！ひらかたに掲載して、取組を普及させたいと考えております。
さらに、子どもたちに主体的な学びをさせるためには、教員自身も主体的に子どもが主役の学習活動を目指したＰＢＬを実現していく必要があると考えております。このため、新たに各校のＰＢＬの取組を支援し、学校間で情報交換や授業研究をし合うリアルとオンラインの交流の場を設けたいと考えています。
具体的には、参加校には有識者による取組支援、先進校視察、参加校同士の授業参観、グーグルチャットを活用した情報共有や毎月開催の取組交流会、ＰＢＬの成果発表会などに取り組んでまいります。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
ＰＢＬは、先生のスキルにより学習の質に差が出やすいという面もあります。教員の皆様へのサポートにも力を注いでいただきますように要望させていただきます。
持続可能なクラブ活動について
◯ 田口よしのり（質問）
市政運営方針には、子どもたちが将来にわたり様々なスポーツや文化、芸術に継続して親しみ、多様な体験ができるよう、中学校部活動について、地域移行の形態を含めた多様な運営体制の構築に取り組むとあります。
少子化が進む中でのクラブ数減少により、将来的に子どもたちの体験機会が減少するおそれがあることや、学校教職員の業務の負担感が大きくなっていることに鑑みても、この取組は進めていかなければならないと思います。
この取組について、今後どのように進めていかれるおつもりなのか、まずお尋ねいたします。
◯ 尾川教育長（答弁）
本市における中学校部活動の在り方については、国のガイドラインを踏まえつつ、枚方市中学校部活動の在り方懇話会等の御意見を聴きながら、議員お示しの市政運営方針の方向を目指して検討を進めているところです。
今後の進め方としましては、令和６年１月から試行実施として、市内大学クラブとの連携により取り組んでいる自由体験型地域部活動については、本格実施に向けて、さらなる試行を進めてまいります。
また、休日の部活動について、千葉県柏市で実施しているような統括団体が学校施設を活用するなどして地域クラブを立ち上げ、部活動として運営する統括団体によるクラブ運営型や、現在の学校部活動ではあまり見られないダンスなどの種目の地域クラブを立ち上げ、部活動として運営するレア型の自由体験型地域部活動の試行も来年度実施していく予定です。
また、国の部活動指導員の補助制度を活用した学校部活動・地域部活動組み合わせ型にも取り組むこととしております。これらの取組を進め、子どもたちが将来にわたり様々なスポーツや文化芸術に継続して親しみ、多様な体験ができるよう取り組んでまいります。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
今後の取組については理解いたしました。検討を進めていく中で、枚方の子どもたちが学校内外で、今、学校部活動にあるものだけでなく、新たな挑戦ができるものも含め、様々なスポーツ、文化、芸術に親しむ機会を確保していただき、個々の可能性を伸ばすことのできる取組に今後期待し、注目していこうと思います。
子どもたちの夢や将来の可能性を広げる取組について
◯ 田口よしのり（質問）
子どもたちの夢や将来の可能性を広げるため、学校教育活動とは別に、もっと知りたい、もっとやってみたいにつながる体験・参加型のプログラムを提供すると掲げられています。
そこで、万博会場へ子どもを複数回無料招待する意義について、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
未来社会に向け、世界各国の英知が集結する大阪・関西万博は、先進的な技術や世界中の多様な文化、価値観に触れる貴重な体験ができる場と考えます。大阪・関西万博の会場で初めて見るモノ・コトに触れ、もっと万博会場を見て回りたいと刺激を受けた子どもたちの希望を少しでもかなえるために後押しすることは、本市の未来を担う子どもたちの夢や将来の可能性を広げることにつながるため、意義があるものと考えます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
大阪府下の他市でも、この件について対応が分かれているようでございますけれども、市民の皆様からお預かりしている血税を投入してまで、ましてや、税収減が叫ばれている中でやらなければならないことかと疑問を持っておりまして、詳細については、予算特別委員会で聞かせいただきたいと思いますけれども、考え直していただきますように強く要望させていただきます。
子どもたちの夢や将来の可能性を広げるための体験・参加型のプログラムについて
◯ 田口よしのり（質問）
市長は、学校教育活動とは別に、もっと知りたい、もっとやってみたいにつながる体験・参加型のプログラムを提供すると述べられましたが、子どもたちが参加できる既存の体験型プログラムとしましては、学校において、職業体験や職業講話などの取組がございますけれども、また、企業体験としては、枚方市も共催されている市内のものづくり企業と連携したオープンファクトリーのイベントである不器用ファクトリーなどがあります。そのほかにも、子ども大学探検隊や職業体験、各生涯学習市民センターでの子ども対象のイベントなど、既に様々な取組がございます。
また、体験・参加型のプログラムは、将来の可能性を広げるとともに、実際に社会に出たときの解決能力、実践能力の育成につながるものですが、こういった能力を養うための課題解決型学習（ＰＢＬ）の全小・中学校での実施に向けた取組についても述べられておられます。
市政運営方針で示された体験・参加型のプログラムは、こうした取組とどのように違うのか、その内容について、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
現在、既に学校では職業体験の機会があり、生涯学習市民センターや地域では、子どもたちを対象とした体験・参加型の様々なイベントが実施されています。しかし、これらの取組は、場所や実施時期が限定的であり、興味、関心がある子どもにとっては、さらなる体験、参加の機会の充実が必要だと考えています。そのため、子どもたちの好奇心を掻き立てる遊びや学びなど多彩なメニューを提供し、選択できるなど、子どもたちが気軽に体験できる仕組みを構築していきたいと考えています。こうした仕組みを通して、子どもたちの興味、関心をさらに高め、将来の夢と可能性の幅を広げていきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
子どもたちの経験のために、様々な選択肢の提供は重要なことだと思いますので、ぜひ体験・参加型のメニューの充実には力を入れていただきたいと思います。
また、子どもたちが将来や未来を考えるに当たっては、自分が就きたい職業の表面だけでなく、中身を知るということが大切なので、例えば、子どもたちに人気のユーチューバーやお笑い芸人、スポーツ選手など、直接仕事の内容や普段には見えない苦労話などを聞くことは、職業を知る上で大変有意義なことだと思います。
例えば、我が会派の松本議員が大手の都銀と学校とを連携させて、金融経済教育の取組を現在進めておりますけれども、お金や投資に関することに早い段階から触れておくことも有意義であると思いますし、金融経済を身近な話題として取り上げ、楽しく分かりやすく伝える機会も継続的に必要ではないかと思います。
このような様々な業界や業種について幅広く社会を見る、体験するきっかけになるような取組を進めていただくように要望しておきます。
さらに体験メニューについては、子どもたちの将来なりたいに出会える心打たれる体験など、量だけでもなく質にこだわって用意していただくとともに、仕組みの構築に当たりましては、１回の体験で終わるのではなく、体験を積み上げていくことで、将来なりたい人や、なりたい職業の発見につながるような工夫を図っていただくことも要望させていただきます。
天野川沿いの景観整備について
◯ 田口よしのり（質問）
２月２１日に開催されました全員協議会では、さらなる公民連携の取組といたしまして、天野川の景観整備について、御報告いただきました。
まずは、3)街区のまちびらきに合わせた取組として、大阪府により、生い茂っている樹木の伐採がされ、地域団体から上流から続く桜の寄贈を頂くとのことでございます。
一方で市では、これまで天野川等の地域資源を活用したウオーカブルなまちづくりを進めるとしており、さきの市政運営方針におきましても、天野川については、将来的にウオーカブなルートとしていくことを見据えるともありました。
そこで、ウオーカブルなまちとするために、天野川をどのように活用したいと考えているのか、お尋ねいたします。
また、河川空間の活用には、安全性の確保などの様々な課題があり、これらをクリアする必要もあると思いますが、どのように対応していくおつもりなのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
天野川は、新たな都市機能などと有機的につなぎ連携することで、再整備の効果を周辺地域へ広げていくための重要な地域資源であり、まずは、3)街区のまちびらきと併せて、隣接する左岸側の景観整備を公民連携して実施します。
引き続き、まち全体での回遊性向上のためのルートを設定するに当たり、天野川は水辺に親しむゾーンとしての活用をイメージしており、4)・5)街区のまちづくりに合わせ、禁野橋から淀川河川公園までの連続性を視野に入れた上で、治水や環境への配慮などの課題を含めて、国や大阪府、地域団体等と連携しながら、魅力ある水辺づくりに向けて取り組む考えです。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
天野川こそ、整備によって人が楽しくなることができる空間にすることで、枚方市の顔になり得るコンテンツの一つであり、枚方市駅周辺と宮之阪駅周辺のにぎわいを連絡し、さらには、川原町を活性化させ得る強力なコンテンツではないかと思います。安全面も考えて、もっと人を呼び込めるようなビジョンや仕掛けをもって、主体的に取り組んでいただきますように要望させていただきます。
災害備蓄品管理について
◯ 田口よしのり（質問）
市政運営方針の安全で利便性の高いまちにおいては、平時の管理業務の効率化と、発災時の在庫や配送状況の見える化を目的に、災害備蓄品管理システムを導入するとされております。複数の防災倉庫で物資を保管している本市の状況を考えますと、物資の情報を正確に管理するためのシステムを導入することは、防災体制の強化につながるものと受け止めています。今回のシステム導入により、どういった部分が改善されていくのか、まずお尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
災害備蓄品管理システムは、スマートフォンから商品バーコードを読み込むことだけで入力が完結するようになり、災害対応を行う職員の事務負担が軽減されるものです。
また、物資の配送状況についても、物資を受領した避難所派遣職員等がオンラインで報告できるようになるため、災害対策本部でリアルタイムに状況が確認できるようになる見込みです。
◯ 田口よしのり（質問）
避難者へ物資を届けるためには、今回のようなソフト面の対策と並行して、ハード面の整備が不可欠だと思います。能登半島地震では、発災当初、一部の被災自治体から、全国から支援物資が集まり保管場所に困っている、期間をおいてお届けいただくよう調整してほしいといった声が上がるなど、物資の受入れが円滑に進まなかったケースもあったと認識しております。
大規模災害時における支援物資の提供は、公助が担うべき最も重要な役割の一つであると考えますが、今回のソフト対策を皮切りに、今後どのようにハード面の対策を進めようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
大規模災害時における物資の提供体制を強化するためには、物資を受入れるスペース、受入れた物資を仕分けるための重機等のハード面の整備に加え、物流に関する専門的な知識が必要であると考えており、昨年度に市内の物流倉庫事業者と専門家の派遣や倉庫利用に係る協定を締結したところです。
一方で、発災当初は、民間の物流倉庫が利用できないような状況もあり得ることから、ハード面の整備は一定必要であると認識しており、今後、先進事例を調査研究しながら、本市が整備すべき水準などを精査していきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
整備は一定必要であると認識しているという答弁でしたけれども、そんな悠長な話では決してないと思います。以前より、様々な機会を捉えて改善を要望してまいりましたが、市の防災備蓄倉庫が複数箇所に点在しており、場所によっては浸水想定区域内に位置する倉庫もあるわけです。
また、物資が分散することで、複数の倉庫で物資をピックアップしないといけないため、避難所への配送に労力がかかるなどのデメリットが生じたり、要は、緊急時の動線を考えて早急に対策を講じるべきであります。南海トラフ大地震が近いうちに来ると言われております。まずは、点在する備蓄を緊急時に十分対応できるような体制整備と、本市における物資の受入れ体制の強化を進めていただきますように改めて要望しておきます。
都市計画道路牧野高槻線、府道京都守口線及び府道枚方高槻線について
◯ 田口よしのり（質問）
都市計画道路牧野高槻線、府道京都守口線整備事業は、地域間の交流促進や本市の防災機能強化の上でも非常に重要な事業であり、枚方大橋に集中する交通の分散を図ることで、現在も日常的に渋滞が発生している京都守口線全体の渋滞緩和も期待できるなど、多くの市民の生活にも密接に関連する事業でございます。
このため、これまでも工事中の安全対策に加えて、地域住民の声にしっかりと耳を傾けていただき、早期完成に向け積極的に取り組んでいただきたいと要望してまいりました。市は、この事業の用地取得に関する業務を大阪府から受託し、今年度より用地取得を進めていただいているとのことは、昨日の小池議員の質問で一定理解したところでございます。
そこで、私からは、これら２路線の現在の用地取得の進捗状況について、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
両路線の事業用地の取得に関する受託業務の進捗状況としては、今年度より権利者に対し補償説明を行っており、令和６年２月末時点で、牧野高槻線で約３１％、京都守口線で約１６％の事業用地について土地売買契約を締結しました。
◯ 田口よしのり（質問）
府道枚方高槻線については、歩道が設置されていない区間が多いため、当該道路を利用する地域住民からも早期に整備することを要望されてます。市は、令和５年３月に大阪府と協定を締結し、用地取得に取り組んでいると聞いておりますけれども、現在の進捗状況について、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
府道枚方高槻線については、牧野公園から楠葉中宮線までの区間のうち、歩道も迂回経路もないため、優先的な整備が求められる約１２０メートル部分について、今年度、地権者の協力を得て、土地の境界確定や物件調査を実施するなど用地取得に向けた交渉を進めました。引き続き大阪府と連携し、早期の工事着手に向けて取り組んでいきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
牧野高槻線及び京都守口線整備事業は、早期完成を目指し鋭意施工中とのことですが、この路線については、私たちの会派としても、これまでから重ねて質問や要望してきたところでもございます。
また、府道枚方高槻線についても、地域住民の皆様から歩道整備について多くの要望をいただいている路線です。今後も用地取得を行っていく上で、土地所有者、地域の皆様の声を聴き、地域の皆様の立場に立ち、丁寧な対応を行うとともに、引き続き、事業者である大阪府と連携し、着実に進めていただきますよう要望させていただきます。
安全で快適な通行空間の整備について
◯ 田口よしのり（意見・要望）
人や自転車にとっても安全で快適な通行空間の整備に取り組むと述べられておられます。昨年７月１日より、電動キックボードは、特定小型原動機付自転車と分類され、１６歳以上は免許不要で公道の車道や歩道を通行可能となっております。歩道を通行する際は、６キロ以下のモードにする必要がありますが、それ以上の速度で走行している車両を見かけ、危険を感じる場面も数回ございました。
以前、要望させていただき、枚方市では、まだ免許を持っておられない方もいるということを鑑み、市で電動キックボードのナンバープレートを取得する際に、基本ルールを記載した啓発チラシを必ず配布していただいてはおりますけれども、利用者の理解が低いようにも感じます。
今後、チラシの内容を工夫していただくなど、あらゆる角度から、電動キックボードの交通ルールやマナーの周知、啓発に努めていただきますように要望させていただきます。
周辺環境と調和した居住環境や産業立地にふさわしい市街地の創出について
◯ 田口よしのり（質問）
茄子作地区につきましては、地権者による土地区画整理事業実施に向けた取組が進められ、現在、都市計画の手続を行われているとお聞きいたしております。周辺住民の方から、地区の用途地域の一部を工業地域として設定されていることに最近気づき、不安にさいなまれているという声が寄せられています。
そこで、この地区のまちづくりの位置づけ及び都市計画の手続としての手順など、経過についてもお尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
茄子作地区につきましては、広域幹線道路である第二京阪道路の交通利便を生かし、産業集積を図るエリアとして、本市都市計画マスタープランに位置づけしています。都市計画に係る手続としましては、令和５年３月に枚方市茄子作準備組合総会において、まちづくりを実現するために必要となる都市計画手続等に係る合意形成が図られたことを受け、手続に係る大阪府との協議のほか、１２月に市民説明会、１月に公聴会を開催しました。
今後の手続としまして、都市計画案の縦覧に併せて、環境影響評価準備書の縦覧を行い、大阪府、枚方市の都市計画審議会を経て、令和６年１０月頃の都市計画決定を予定しています。
◯ 田口よしのり（質問）
都市計画に関する市民説明会や公聴会が開催され、段階的に手続がなされているという説明でございましたが、工業地域が設定することについて不安に感じておられる住民の方々もおられます。この地区の周辺には、小学校や病院も隣接する地域でもありますが、用途地域の指定の考え方や、これらの施設への周知についてはどのように対応されてきたのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
準備組合においては、本市都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを進めるため、産業誘致を図ることとし、多様な企業誘致を行うことから、本市として、準工業地域のほか工業地域に指定するものです。
なお、小学校や病院などの周辺施設については、準備組合において個別に説明が行われている状況にあり、市としては、今後、地区に建設される施設が具体的になった段階で、準備組合に対し周辺地域へ理解を求めていくよう指導していきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
茄子作地区のまちづくりは、非常に長い期間で実施されると思われるため、特に工業地域として設定されるのであれば、もっと住民の方々にも各段階に応じ、しっかりと丁寧な説明をと、まずは苦言を呈しておきます。
そこに住んでおられる方々にとっては、いろいろな思いの詰まった財産を手放すわけです。代表質問の場ですので、詳細については別の機会にさせていただきますが、淡々とした四角四面の対応で住民が理解しないまま進めるようなやり方を今後しないように強く要望させていただきます。
平和の尊さを考えてもらう機会を創出しますについて
◯ 田口よしのり（質問）
市政運営方針の中で、平和の尊さを考えてもらう機会を創出するとされておられますけれども、どういう創出を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
本市では、平和の燈火など、企画段階から学生に参画していただくことで、戦争の悲惨さや平和の尊さについて考える機会を設けてきましたが、世界の平和が脅かされている今こそ、一人一人が改めて平和のためにできることを考え、行動につなげることが重要だと考えます。
現在の世界情勢や市内における戦争の歴史など、戦争の実情を知り、平和の尊さと自らができることについて考える機会の創出に努めていきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
今、世界平和が脅かされている状況であり、私自身は、日本も巻き込まれかねない状況にあると思います。世界情勢が大きく変動する中で、平和は何よりも大切なことであり、他人事とならず、市民一人一人が平和について考えられるような啓発や平和施策の推進に取り組んでいただきますように要望させていただきます。
スポーツに取り組む市民の増加について
◯ 田口よしのり（質問）
改訂版のスポーツ推進計画（案）では、スポーツ実施率の増加が目標指標として掲げられています。この実施率には、もちろん障害のある方も含まれており、計画の具体的施策においても、障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめるスポーツへの参加機会の充実を図ると示されておられますけれども、これまでどういった取組を進めてこられたのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめるスポーツへの参加機会として、令和５年度には、車椅子バスケットボールやデフバスケットボールの体験会に加え、モルックなどユニバーサルスポーツの体験などのスポーツチャレンジフェスタを開催し、多くの参加がありました。
また、各スポーツ施設では、指定管理者において障害者の方などを対象としたスポーツイベントや体験会を定期的に実施しています。
◯ 田口よしのり（質問）
スポーツチャレンジフェスタや障害のある方を対象にしたスポーツ体験会などに取り組まれているとのことでしたが、どのような障害があっても、その方たちがスポーツに参加する機会を作るということが非常に重要だと思います。
これは一例ですが、障害のある子どもが初めてスポーツに触れたときに立ち会ったことがございまして、最初は前向きでなかった子どもたちが明らかに変化があり、スポーツを通して成長していくところを目の当たりにしたことを強烈に覚えております。このときにスポーツの可能性、スポーツの力はすごいなと改めて思いましたし、さきの代表質問でもお聞きいたしましたが、例えば、障害のある方の特性に応じたスポーツ大会を枚方市が主体となって開催することができればと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
障害者スポーツの分野で多くの市民が活躍されていることは認識しており、障害の内容にかかわらず、参加者が日々の練習の成果を披露でき、参加者同士が交流できるスポーツ大会は重要であると考えています。
令和５年度には、市内で知的障害のある人を対象に卓球の近畿大会が開かれているなど、今後も引き続き、公益財団法人枚方市スポーツ協会や指定管理者と連携しながら、各大会の運営組織に働きかけるなど、障害の特性に応じた大会が開催できるよう取り組んでいく考えです。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
以前より訴え続けてまいりましたが、今回の答弁は障害を持つ方々にとって、一歩踏み込んだ明るい答弁ではなかったかなと思います。障害の有無だけでなく、性別や年齢にかかわらず、誰もが参加できるスポーツ環境を整えていただきますように引き続き要望いたします。
スポーツの実施は、健康維持や人との交流促進など様々な効果が期待できますが、スポーツをする習慣は子どものうちから培われていくことが望ましく、いかに日常的に各地域において、スポーツクラブやスポーツ教室、公園などで気軽にスポーツができる機会を作れるかということも重要だと思います。
こういった観点からも、私は、スポーツの投資は将来のまちづくり、市民の生活満足度、ウエルビーイングの上昇にもつながる先行投資でもあると考えております。コト消費、つまり経験や体験を重視する価値観のことですが、スポーツは究極のコト消費だとも考えており、スポーツ経済学という分野とも密接に関係しています。
これまでから、ほかの会派の皆さんからも質問があったｅスポーツについても非常に可能性のある分野で、障害のある人たちはもちろん、ひきこもりの人たちにも社会参加のきっかけにもなり、大きなイベントになれば、地域経済の活性化にもつながっていきます。スポーツを通して育まれる地域愛は、若い人たちが地元に定着するきっかけにもなり、それこそ定住につながる施策にもなると考えておりますので、ぜひ、スポーツ分野にこれまで以上に注力していただきますように要望させていただきます。
地域資源を生かし、人々が集い、活力がみなぎるまちについてのうち、東部地域について
◯ 田口よしのり（質問）
東部地域の活性化に向けて、これまで地域や事業者と連携しながら、古民家や野外活動センターの利活用に向けた取組や、杉中のバス通学問題の解消など、それぞれの分野で取組を推進していただいており、これまでと比較して、少しずつではありますが、前進しているとは感じているところです。
しかしながら、東部地域の活性化として目指すべきゴールが分かる全体ビジョンが示されない中、個々の分野で各関係者と連携しながら取組を進められているため、東部地域の活性化がどこを目指して、どの状態にあるのか分からない状況でございます。
そこで、市長が目指す東部地域が活性化した状態とはどのような状況を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
東部地域の活性化に向けては、検討の進め方や想定されるコンテンツなどの考え方を令和４年３月にお示しし、それを基に、地域や事業者、大学などと意見交換や連携を進めてきました。
里山など美しい自然景観だけでなく、歴史、文化資源をはじめ、野外活動センターや農の営みなど、貴重な地域資源が豊富にある東部地域においては、地域や事業者との対話を通じて、これらの資源を生かした質の高い観光コンテンツの創出などに取り組み、交流人口や関係人口の増加、新たな雇用の創出や地域経済の活性化につながる姿をイメージしています。
あわせて、現在の良好な居住環境を保つことで、居住者、来訪者と共に快適な空間を創り上げていきたいと考えています。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
この問題については、我が会派の長友議員がかねてより、初当選以来ずっと取り組んできた問題だと思いますけれども、私も聞いていまして、そもそもあまり地域の方のニーズが市長がつかみ切れていないのかなと思いますし、市長におかれましては、一度、１年でも２年でも東部地域に住んでいただいたら、身にしみて理解できるんじゃないかなと思いますので、提案させていただきたいなと思います。
そもそも行政がやろうとしている里山とか農の営みとか、日本昔話みたいな話をそもそも地域の方が望んでいるわけがないと思います。スーパーの誘致、バスの増便などを望んでいる声は私の元へも聞こえてきます。関係人口、交流人口の増加、新たな雇用の創出などにつながる取組ということですが、どうもアリバイ作りされただけで、この施策の延長線上にそういう展開はあり得ないと。人口増の取組を具体的に示して欲しいということだけ申し上げて、次の質問に移ります。
農業について
◯ 田口よしのり（質問）
本市の貴重な地域資源である農を将来にわたって持続的に営むことのできる体制を構築するため、農業研修施設との連携や、就農前から就農後までのサポートを充実させ、新たな農業の担い手の確保と育成につなげるとありますが、具体的にどのような取組を進めるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
これまで、就農者等の研修受入れ実績のある市内の民間事業者を新たに市認定研修機関として位置づけ、本市での就農を目指す方などを対象とする研修を令和６年４月から実施するものです。
また、就農相談窓口を設置するとともに、大阪府などの関係機関で構成するサポートチームにより、就農前から就農後までの継続した相談体制を充実させ、新規就農者の確保、育成を図っていく考えです。
◯ 田口よしのり（質問）
農業者の高齢化などにより、農業を担う者が減少している中で、新規就農者を確保、育成する取組は大変意義があると思います。しかし、それだけでは、枚方市の農業を振興させることは不十分だと思いますが、枚方市の農業振興施策についての市長の見解をお尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
新規就農者の確保、育成については、遊休農地の未然防止にもつながることから、これまでも国の補助金を活用して取り組んでおり、さらに前に進めるため、新たな取組を開始するものです。
また、付加価値の高い農産物の生産や生産のみならず、農業体験、食、宿泊など観光要素を取り入れるなど、生業となり得る農業振興を図る必要があると考え、引き続き農業への理解促進の取組や遊休農地の解消、特産物の創出、地産地消の推進など、様々な取組を総合的に進めていく考えです。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
市長の見解を御答弁いただきました。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
そこで、地域地産の推進などを鑑みたときに、現在学校給食において、子どもたちが枚方市のお米を食べていないという現状はいかがなものかと思います。いろいろな問題がありまして、現在、地元のお米を食べていない状況であるということは承知いたしておりますが、クリアできそうな環境にあるのではないかと、私どもが行った現地視察なども踏まえて、そのようにも思います。コンビンシングな環境が整えば、ぜひ地産地消の推進をと、強く要望させていただきます。
脱炭素について
◯ 田口よしのり（質問）
市長は、２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向けた取組を令和６年度に実施していくと言われておられますけれども、ひらかたゼロカーボン推進補助金などに係る当初予算案の額や事業内容などを見ても、この高い目標の達成に向けた施策の実施を本当に真剣に考えておられるのか、甚だ疑問に感じます。
確かに２０５０年はまだ先の話でありまして、まだ長い時間があるように感じますが、一方で、中間目標である２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を４７％削減するという目標の期限はもう目の前に来ております。
そこで、お尋ねいたしますけれども、今回の脱炭素に関して実施しようとしている取組の内容は、市が目指している目標や目的と本当に合致しているのか、見解を求めます。
◯ 伏見市長（答弁）
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、第２次枚方市地球温暖化対策実行計画に位置づけた２０３０年度までに、温室効果ガス排出量を４７％以上削減とする中間目標については、必ず達成しなければならない目標であると考えており、計画に基づき、市民、事業者などによる省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの普及拡大に向けた様々な取組を進めているところです。
令和６年度からは、ため池を活用した太陽光発電のモデル事業やひらかたゼロカーボン推進補助金を新たに創設することで、家庭や業務、産業など、市域の各分野における脱炭素化を加速させていき、目標を達成していく考えです。
◯ 田口よしのり（質問）
本市は、府下で最初に、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言し、その後も環境省が募集した脱炭素先行地域の選定に２回も落選して、その間に市の脱炭素に関する施策は停滞したままで、他市にもどんどん抜かれてしまい、結果、遅れをとっているようにも感じます。そして、脱炭素先行地域は課題が多いから、半ば諦めムードで行き着いたところが、ため池を活用したモデル事業といった、行き当たりばったりの方針転換のようにしか見えません。
これまでの議会でも、我が会派の長友議員が幾度となく、東部地域でバイオマス発電による電力の地産地消を実現しながら、地域の脱炭素につなげていくことを提案してきておりますが、このように本当にゼロカーボンシティを実現していくのであれば、これまでの取組と異なる次元の市独自の大きな仕掛けが必要ではないかと考えますが、市長の見解を求めます。
◯ 伏見市長（答弁）
２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けては、これまでにない新たな取組が必要不可欠であり、脱炭素先行地域の申請に際し、地元や関係事業者等と連携しながら計画したため池で発電した再生可能エネルギーを活用し、ひらかたパークをゼロカーボン遊園地とする取組などを具体化していきます。
また、モデル事業として、再生可能エネルギーを活用する、ひらかたパークや市内産業部門の事業所などを脱炭素の拠点として環境教育に活用することで、脱炭素に対する意識の醸成を図っていきたいと考えています。
さらには、公共施設への再生可能エネルギーの率先導入や、ひらかたゼロカーボン推進補助金の創設といった、今できる取組を着実に進めていき、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向けて、さらなる一歩を踏み出すことが重要であると考えています。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
市長は、ゼロカーボンに向けてさらなる一歩を踏み出すと御答弁されましたが、今出されているぐらいの内容では、本市が掲げている目標に全く追いついていかないのではないかとも思います。もう少し大きな姿勢で取り組んでいくべきではないかとも思います。
環境省の脱炭素先行地域についても、国から言われている課題への対応は非常に厳しい状況であるということは理解いたしますが、とりあえずできるところからやっていくというのは、行き当たりばったり感が拭えないと思います。
最終的な目標は、市域の隅々まで脱炭素化を進め、２０５０年までにゼロカーボンシティを実現することですが、その手段やアプローチの仕方は、今市長が考えておられるやり方で本当にいいのか、いま一度再考すべきではないでしょうか。
例えば、東部地域でのバイオマス発電ぐらいの大きな打ち出しで、電力の地産地消を進めていくことが、ゼロカーボンシティへの実現への近道ではないかと意見いたしておきます。
希釈放流センターについて
◯ 田口よしのり（質問）
交野市等との広域連携については、令和５年１１月１日付で環境部から、交野市からのし尿等の共同処理に向けた協議の申入れについての情報提供をいただいております。このことについては、本市の市政運営方針だけでなく、交野市においても重要な施策として位置づけられていると聞いております。
今後、より取組を強化され進んでいくものと思いますけれども、どういった手法を用いて実現化を図っていくのかについて、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
今回の交野市からの申入れに対する対応につきましては、協議を進めていき、広域連携による共同処理と本市の単独処理におけるメリット、デメリットなどの課題を検証し、本市にとって適切な処理方法を選択できるよう検討を進めていきます。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
昨日、４市リサイクルでのやりとりが、かわいそうにトラウマになったという議員の方より、首長同士の連携が大事だと心配の声が昨日ございました。大変個性の強い北河内の市長が居並ぶ中、誰がどうとは言いませんが、その懸念だったんだろうと思いますけれども、私はそうは思っていません。
今後、交野市と協議を行い、本市にとって適切な処理方法を選択できるよう検討を進めるということであり、よい結果となることを期待したいと思います。
ただ、協議については短期間で終了するものではないと思いますので、適宜議会に対して情報提供を行っていただき、今回の広域処理が本市にとって十分納得できるよう、しっかりと交渉するとともに、共に意思疎通を図り、双方にとってよい結果となるように強く要望させていただきます。
情報発信について
◯ 田口よしのり（質問）
このたびの市政運営方針では、若者世代の転入超過や定住促進に向け、転入、転出に係る効果的な施策展開やＰＲを行い、また、市公式ユーチューブチャンネルにおいて魅力的な動画を活用した情報発信を積極的に行うとあります。
昨年度の決算特別委員会において私のほうから、若者世代をターゲットとした情報発信の充実の必要性から、動画配信サービスのより積極的な活用について意見を述べさせていただきましたけれども、本年度の取組や来年度に向けてどのような取組を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
今年度は、子育て世代を主なターゲットとして「だから、枚方」という言葉をキャッチフレーズに、子育て・教育に係る市の強み、魅力の発信に取り組み、ユーチューブなど多様な媒体を活用して市内、市外に向けたＰＲを行ってきました。
新年度も引き続き、子育て世代に向けたプロモーションを進めるとともに、ＰＲ大使を活用した動画配信を行うなど、若者世代へのプロモーションも積極的に展開していきたいと考えています。
◯ 田口よしのり（質問）
市ではこれまでから、ユーチューブを活用した動画による情報発信に積極的に取り組まれていることは認識しておりますが、動画の内容というところでは、若者世代が興味を持つようなものを発信できているかという点において、もう一歩踏み込んだ展開が必要ではないかと思います。
さきの決算特別委員会においても触れましたが、例えば、若者に人気のインフルエンサーなど、発信力、影響力のある人とのコラボ、連携を行うなど、よりターゲットを意識した展開が必要ではないかと考えますが、市の見解を求めます。
◯ 伏見市長（答弁）
子育て世代、若者世代からさらに選ばれるまちへと進化を遂げるためには、まずはその世代に適切に情報を届け、そして、関心を持ってもらうことが重要であると考えます。
今年度新たに就任いただいた枚方市ＰＲ大使には、若者に人気のユーチューバーやテレビドラマで活躍される女優もおられますので、今後、市のＰＲ動画に出演いただき、子育て・若者世代に向けたプロモーションにも協力いただくなど、取組の強化を図りたいと考えています。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
これまでも申し上げてまいりましたが、枚方市は、自治体に見合った規模の発信力を持っていないと思います。取組の強化というところでは、情報発信の媒体については、ティックトックなど若者世代が使っている媒体を効果的に活用すべきだと思いますので、そういった展開についても検討していただきますように要望させていただきます。
また現在、市のＳＮＳでは、スポーツや芸術、文化などにおいて顕著な成績を収めた子どもたちが表敬訪問されたことなど、その活躍を紹介する記事が多く挙がっています。若者世代がメディアに多く取り上げられていると、同じ世代も注目すると思います。何より市民が登場することで、市の情報をより身近に感じてもらえると思います。若者世代に向けたＰＲ強化に当たって、そういった視点も持っていただいて、取り組んでいただきますように要望させていただきます。
ふるさと納税について
◯ 田口よしのり（意見・要望）
これは要望だけにさせていただきます。
昨日、別の会派からも、企業版ふるさと納税で成果を上げるためには、足を運んでの地道な活動が必要であり、その体制強化について要望がありました。企業版ふるさと納税は、企業と地方公共団体の地方創生事業とのマッチングであり、そのための営業活動は、自治体が最も苦手としている分野だと感じております。特に積極的に営業していくということが得意な適材適所の人材配置をぜひとも要望しておきます。
また、外部人材の活用なども含めた柔軟な発想での体制強化も併せて要望するとともに、胸を張って体制強化をしたというところを４月に見せていただけることを期待いたしております。
ところで、市政運営方針には、本市に縁のある事業者への直接的なアプローチなど、積極的な働きかけを行っていくと述べられておられますが、私は違うと思います。本市の縁のある事業者以外への積極的なアプローチでもって関係人口を増やすことが大切だと思いますので、ぜひともそちらの点もしっかり意識して事業展開をするように、併せて要望させていただきます。
市立ひらかた病院について
◯ 田口よしのり（質問）
市長は、市立ひらかた病院において、コロナ禍後の医療需要の変化や、令和６年度に実施される診療報酬の状況を踏まえ、経営強化プラン第３次中期経営計画の見直しを含めた経営改善の取組を進めると述べられました。しかし、残念な話として、市立ひらかた病院では、看護師の不足により、これまで休棟していた病棟に加え、本年３月からさらに１つの病棟を休棟するとの報告がありました。
そこでまず、お伺いしますが、経営強化プランの第３次中期経営計画については、こうしたマイナス要因を受けて計画の見直しを考えてもよいのではないかと思いますが、見解を求めます。
◯ 伏見市長（答弁）
３月からやむを得ずさらに１病棟を休棟したことで、病院経営にも少なからず影響があるものと予想していますが、プランを即見直しを行うということではなく、こうした現状の推移やコロナ禍後の医療需要の変化など、改めて今後の見通しを精査し、最終的な目標である令和９年度の経常収支黒字達成が困難と思われる場合には見直しも必要となると認識しています。
◯ 田口よしのり（質問）
経営強化プランに関するお考えをお聞かせいただきました。市立ひらかた病院の経営改善の取組につきましては、私としては、今回の看護師の問題でもあったような人材の確保が大前提になると思いますが、市立ひらかた病院の人材確保策について、市長としてどのような方向性で取り組むべきとお考えなのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
市立ひらかた病院における人材確保のうち、特に看護師については、全国的にも人材が不足し、確保が困難な状況にありますが、これから働く病院を探している方には働きたいと思っていただけるよう、また、市立ひらかた病院で働いている職員には誇りとやりがいを持って働いてもらえるよう職員が成長できる風土や職員のやる気を生かせるなど、さらなる魅力ある病院づくりを進めていくことが必要な人員確保につながるものと考えています。
◯ 田口よしのり（質問）
人材確保は最重要課題であるという点においては、認識を共有できていると思いますので、市立ひらかた病院が多くの人に働きたいと思っていただけるような魅力ある病院となりますように、引き続き取組をお願いいたします。
このほか、市立ひらかた病院の経営改善について申し上げますと、私としては、急性期病院としての機能の維持、向上が重要であると思います。急性期医療、特に経営強化プランにも掲げている手術の増加に関する考え方について見解を求めます。
◯ 伏見市長（答弁）
市立ひらかた病院の経営改善についてですが、市立ひらかた病院では、令和４年度には、内視鏡手術支援ロボット、ダヴィンチを導入し、今年度には、集中的な管理が必要となる術後患者などに効率的な治療を施すことを目的としたＨＣＵを新たに整備するなど、急性期病院としての役割を担うべく手術件数の増加に取り組んでいるところです。
その結果、手術件数について、今年度は１２月までで昨年度比で４.３ポイントの増加を示しており、引き続き経営強化プランに掲げた目標達成に向けた取組を進めます。
災害を見据えた水道、下水道の取組について
◯ 田口よしのり（質問）
本年１月１日に発生した能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、たくさんの方が自宅に戻れず、避難所等で生活を余儀なくされています。
また、水道、下水道といったライフラインも大きな被害を受けて、現在も断水が続いている地域もあり、１日も早い復旧、復興を願うばかりでございます。
我が会派でも被災地の方からお話を伺う機会を得ましたけれども、地元の方から多く寄せられたのは、生活に欠かせない水道、下水道の復旧を望む声でした。この地元の方の声や報道で被災地の状況を目にしたとき、思い出すのは、平成３０年６月に発生した大阪北部地震でございます。
本市では、水道、下水道の施設に大きな被害はなかったものの、水道水に濁りが発生し、給水車による応急給水活動が行われました。このとき多くの人が改めて水道の大切さを感じたと思います。地震災害はいつ発生するか分かりません。だからこそ、水道、下水道は災害を見据えた取組を行う必要があると考えます。
そこで、将来の地震災害を見据えてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
将来の地震災害を見据えた取組については、これまでも枚方市水道施設整備基本計画、枚方市下水道整備基本計画に基づき計画的に実施しています。両計画とも令和５年度が中間見直しの時期であるため、現在見直しを進めており、水道事業では、水道管路の更新、耐震化、下水道事業では、下水管渠の老朽化対策と地震対策を強化し、重点的に取り組んでいく内容に見直す予定です。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
災害を見据えた水道事業、下水道事業の取組について、今後、中間見直しを実施した整備計画に基づき地震対策等を強化し、実施されるということですが、今後、能登半島地震の検証が行われ、災害に関する国のガイドラインの改定や国からの補助の充実、補助の拡充、企業による様々な技術革新など、今回の地震の検証結果が反映されると思います。枚方市にあっても、それらの情報に注視し、各種計画の見直しに反映させ、今以上に地震対策を進めていただくことを要望させていただきます。
公約施策を本格的にスタートさせる重要な年について
◯ 田口よしのり（質問）
２つの最重点施策の具体的な取組が示されましたが、その内容は施策として弱いなといった印象を持っております。選ばれるまちを目指すのであれば、もっと手厚い施策が必要ではないかと思います。今回の市政運営方針では、令和６年度は３期目の公約施策を本格的にスタートさせる重要な年とされています。
そこで、何をもって重要な年とされているのかについて、お尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
令和６年度は、所信で述べました最重点施策とあらゆる世代や市域全体を捉えた様々な課題の解決に向けた取組の方向性の具体化を図り、本格的にスタートさせる年となります。
また、物価高騰や人口減少など、まちづくりにおける様々な課題にスピード感をもって取り組む必要があると考えており、そうした意味でも重要な年になると認識しています。
特に、２つの最重点施策である子育て世帯をターゲットにした施策のより一層の充実と、枚方市駅周辺再整備事業の着実な推進を強力に推し進め、安心して楽しく子育てできるまち、教育の質の高いまち、楽しくにぎわいのあるまちといったブランドイメージの確立に向けて取り組みます。あわせて、あらゆる世代の市民満足度の向上につながる施策に着実に取り組むものです。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
申し上げるまでもなく、選ばれるまちとするために、施策の優先順位をつけて市政を運営していくべきであります。
また、枚方市駅前再開発事業など、再整備事業などを進めながら、一方で、継続的に大きな経費が係る施策に着手するなど、今後の財政運営の懸念はつきまとうわけであります。詳しくは、予算特別委員会で取り上げさせていただいたりしますが、物価高騰、人口減少だからこそ、選択と集中で効果的な政策展開をと苦言を呈しておきます。
力強く施策を推進できる組織を構築することについて
◯ 田口よしのり（質問）
今回の市政運営方針には、新規事業や事業拡大についてたくさん盛り込んでおられますけれども、これを実行していくためには多額の費用が必要となるわけですが、それ以上にマンパワーも必要になると思います。力強く施策を推進できる組織を構築するとおっしゃいますけれども、今既に職員は疲弊しており、既存の職員数でこれらの新規事業拡大に対応するとなりますと、職員のワーク・ライフ・バランスが保てず、むしろ、組織は弱体化につながりかねないのではないかと危惧しているところでございます。
つまり今後、新たな取組を実施していくには、専門職も含めて必要な職員をしっかりと確保しなければならないと思いますが、それぐらいの覚悟を持って、この市政運営方針を述べられているのかについて、まずお尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
ＤＸ推進や業務委託など業務の効率化を引き続き行いながら、今後も多様化する市民ニーズに対応し、高水準な行政サービスを維持できるよう、組織バランスを考慮した計画的な職員採用を行い、適正な職員配置を行うことにより、新たな事業の実施や事業拡充を着実に推進していきます。
◯ 田口よしのり（質問）
適正な職員配置を行うと御答弁されましたが、毎年同じような御答弁をされていないでしょうか。ここ数年、職員の退職者が増えていると感じておりますが、実際のところどうなんでしょうか。特に、今後、枚方市の中核を担っていくような職員の退職が増えていくのであれば、先ほども申し上げましたが、力強く施策を推進できる組織の構築どころか、本市の行政運営が持続可能なのかという危機感すら抱いてしまいます。
そこで、職員の退職についてどのような考えでいるのかについても、併せてお尋ねいたします。
◯ 伏見市長（答弁）
定年前の途中退職者は、年度によってばらつきがあり、２０人から４０人程度で推移しており、近年の退職者が多いという状況ではありませんが、志高く本市に入職し、経験を積み重ねた職員が退職することは非常に残念であり、組織にとってのダメージでもあります。
このような途中退職の防止に向けては、入職後の早い段階でキャリアビジョンを自ら考えて行動につなげるための研修を実施すること、また、退職者の退職理由の把握に努め、既に取り組んでいる健康経営のさらなる推進により、職員の定着・離職率の改善につなげることで、職員一人一人のワークエンゲージメントを高めるなど、これまで以上に本市で安心して働きたい、働き続けたいと思える職場環境の充実に努める考えです。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
今回の市政運営方針などで出された様々な新しい取組をしっかりやろうと思えば、他市の状況などを鑑み、サービス需要なども予測しますと、現状のマンパワーでは、自治体合併や広域化を現状やらないと、進んでいないということを考えれば、とてもじゃありませんが、できないということは明らかではないかと思います。ワーク・ライフ・バランスやＳＤＧｓなど、働き方などが問われている今、職場環境の改善や充実といったことはもちろんですが、前提として、人がいてこその市役所だという認識を改めて持っていただきたいと思います。
人を大事にしない組織は簡単に崩れます。また、直接雇用のほうが外部に委託するよりもかかるお金が少ないという話も聞きます。いろいろな角度から、まずは人員の確保を取り組んでいただきたいと思います。
また、そもそも、わざわざ市政運営方針の中で職員との対話を重視すると言われておられますけれども、そんなことは当たり前のことで、市政運営方針に載せないと実現できないということなのかと憤懣やるかたない思いでございます。
これまで申し上げましたが、今後しっかりと、２度と同じ質問させないぐらいの強い気持ちで、私たちや市民、職員が安心できるような力強く施策を推進できる組織の構築を、人員配置の面からも、職場環境の面からも、小手先の対応ではなくて、見せていただけることを改めて期待し、強く要望いたします。
市政運営について
◯ 田口よしのり（質問）
市政運営に当たっては、市民や市議会の皆様の御意見をしっかりとお聞きし、丁寧な説明と議論を重ねていくと述べられておられますが、市政を運営するに当たり、議会との関係をどのように捉えておられるのか、改めて、二元代表制に対する市長の見解をお尋ねします。
◯ 伏見市長（答弁）
１期目の所信から変わりなく、互いに、二元代表制の下で、それぞれの役割と権限の下、市民生活の向上に向け、市政を担う関係であると考えています。
◯ 田口よしのり（意見・要望）
議会の意見をしっかりお聴きしと言われておられますけれども、毎回同じフレーズをコピペしてるようにしか思えませんし、伝わってこないという状況ではないかと思います。何で伝わらないのかを十分に理解していただきまして、本当に市民が主役のまちづくりを進めていただきますように要望いたします。
市議会での発言内容の要旨を項目ごとに整理して記載していますので、発言の全文については 枚方市議会の会議録 をご覧ください。